http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090305-00000081-yom-soci
西松建設関係者などによると、小沢代表側との間で、年２５００万円の献金をすることを取り決めたのは９５年頃。当初は西松建設や子会社「松栄不動産」名義の献金もあったが、次第に、〈１〉ダミーの政治団体「新政治問題研究会」（９５年設立）と「未来産業研究会」（９８年設立）を使った献金〈２〉西松建設から下請け受注している建設会社を通じた献金−−の二つのルートが中心になっていった。２００３年以降は、この２ルートに集約されたという。
昨夜、深夜まで、この件について、某マスコミの編集委員クラスの人と電話で話していたのですが、既に、西松建設関係者に対し、かなり昔の話にまで遡って捜査が進んでいることは間違いないでしょう。そういった中で、上記の記事にあるような「取り決め」についても話が出てきているはずです。
上記のような「取り決め」があったとすると、記事では小沢代表「側」となっていますが、小沢代表本人が、どこまで関与、認識していたかということが問題になるはずです。正に、小沢代表の共犯性に関わる点であり、既に、逮捕された公設第１秘書は、この点についての追及も受けている可能性が高いと思います。
あくまで可能性というレベルの話ですが、特捜部から東京高検、最高検、さらには法務省（法務大臣も含む）への、着手前の報告の際に、小沢代表の共犯性についても視野に捜査を進めることが盛り込まれ、解明すべき点について、最高検、法務省からも細かく注文（条件）がついているということは、十分あり得ることで、極めて重大な局面が、刻一刻と迫りつつあるのかもしれません。
以前であれば、政治資金規正法違反のような形式犯で最大野党の党首などやらない、というのが検察庁、特捜部の感覚でしたが、時代が変わり政治資金規正法の位置づけも変わってきたということは確実に言えると思います。そういった変遷に、「小沢代表側」が対応できていなかったという事情も、指摘できるのかもしれません。
