http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20061017#1161078595
のその後ですが、最高検公判事務課長と称する者から、私の事務所宛に文書が送られてきました。肩書きと名前は入っていますが、押印はなく、係員が勝手に作成して送ってきた文書である可能性もあります。
内容は、結局、終始、言い訳で、
１ 問題の通知制度は被害者に対して行っているものであり、書式といえども被害者宛てに送るものである
２ 落合弁護士の代理人としての立場を確認したいと言ったまでで、委任状に固執していない
３ 書式は、その後、すぐに被害者に対し、落合弁護士が代理人であることを確認し、同弁護士に渡してくださいと言って送付している
などと、詫びの言葉一つもなく、だらだらと言い訳が続いていました。
しかし、担当者が、たかが書式（例えば、区役所の窓口で、住民票交付の申込用紙書式をください、と言って、住民票交付を申し込む資格がありますか？などといったやりとりを始めれば煩雑でとてもやっていられないでしょう）程度のことで、委任状はあるか、などと言い、こちらが、依頼されている、と説明しても、電話ではわからないなどと馬鹿げたことを繰り返していたのは事実で、こういうことは「固執」というのが普通でしょう。
この程度のことで、被害者にいちいち確認したり、被害者宛に送って私に転送させたり、といった余計な手間暇をかけ、被害者に負担をかけていることについての反省も見られませんでした。
こちらがきちんと文書を作成し（もちろん職印も押した上）、送っているのに対し、公務員でありながら押印もない文書を送ってくる非常識さ、無礼さも含め、この程度の人間が最高検公判事務課長（と称している者がいるだけかもしれませんが）では、この組織も先が思いやられるな、まあ、早く辞めておいて正解だったな、と感じた次第です。
検察庁の被害者保護に対する意識は、所詮、この程度で、弁護士のことも全然信用していないということが改めて明らかになったと言えますから、今後、ますます注意が必要でしょう。
