http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060514/mng_____sya_____002.shtml
私の場合、かつては告訴・告発を受ける立場、今は逆に告訴・告発を受けてもらう立場、ということで、わかる部分もあり、また、わかるだけに難しさが理解できる部分もあります。
そういう立場で若干コメントすると、捜査機関が悪いだけでなく、持って行く側（特に弁護士）に問題がある場合もあって、多くの場合は双方に問題がある、というのが実態ではないか、というのが実感です。
証拠の有無はともかく、告訴・告発事実が犯罪として特定されたものでないと、告訴・告発としての最低限の要請を満たしていないことになりますが、弁護士が関与していても、それすらクリアしていない、というものは少なくありません。
捜査機関側の問題は、確かにより大きいでしょう。その原因は、慢性的な人手不足にある場合が多いと思います。どうしても、日々、発生する事件（特に身柄事件）に追われ、告訴・告発事件には手が回らず、「受理したくない」という意識が常に働いてしまう面があります。
改善策としては、捜査機関内部で、告訴・告発を受理する専門の部署を設け、一元的に管理する、といった方法を採用すべきだと思います。その点、東京地検特捜部の場合、直告班でそういった対応を行っており、問題なしとはしませんが、対応としては、比較的ましなほうと言えるでしょう。
