ヤフーのセメル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ニューヨークで行われたメディア幹部らとの会合で、同社には現地の法に従うしか選択肢がないほか、中国の政策を転換させる力もないと指摘。「われわれは業界として米政府に支援を要請してきたし、今後も要請を続けるよう努力していく」と述べた。
残念ながら、実効性は低いと言うしかないでしょう。現状を変えようとすれば、中国での展開を思い切ってあきらめるか、あるいは、中国国内での拠点を引き払い、国外からサービスを提供する方法を採って、中国当局に協力せずに済ませる、という選択しかないと思います。しかし、現実的とは言えず、今後も苦しい状況は続くでしょう。
