http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060224-00000257-kyodo-soci
杉浦正健法相は２４日の衆院法務委員会で「数字だけ見れば高いが、そのことをもって談合が行われたことにはならないと思う」と述べ、受注調整などを否定した。
こんなことを言って、これが事件になったらどうするんだろう？と思いましたが、よく考えてみると、法務大臣がここまで断言するということは、談合していても事件としてはやらない（法務省発注の工事で談合では、いくら何でもみっともない）ということで、東京地検や特捜部と「談合」ができているのかもしれません。
事実認定は得意ではなくても（本当は得意なのかもしれませんが）、日本国の法務大臣ですから、そういった方面の政治力は抜群でしょう。
