http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051120-00000087-kyodo-pol
この流れは支持できますが、「過剰規制」に陥っている現行の公職選挙法についても、抜本的な見直しが必要でしょう。
民主主義の根幹に関わる買収・被買収のような行為は厳しく取り締まる一方で、費用が極めて僅かで済むＩＴを利用するような形態の行為は原則自由とし、費用がかかり資力によって活動に差異が生じる（換言すれば資力による不公正、不平等が生じる）行為は、やむをえない範囲内で合理的な制約を課すべきだと思います。
