http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051018AT1E1800U18102005.html
単純計算では1人年間289万円余りで、国内勤務の外務省本省職員の住居手当である1人年間約20万円に比べかなりの優遇となる。
滞在国の物価とか、どの程度の住居に住む必要があるか、など、いろいろな要素がありますから、１人年間２８９万円余りという数字が「高すぎる」かどうかは何とも言えませんが、小泉首相がわざわざ見直し検討を言明するくらいですから、改善の余地はあるのでしょう。
私は、何も良いことがない公務員生活しか知りませんが、まだまだ優遇され甘い汁が吸えている公務員がいるということかもしれません。
