http://www.asahi.com/national/update/1216/037.html
日銀は刑事告発を検討したものの、「経済的損失がない」として見送った。
先に発覚した案件については、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20041126#1101426840
で触れましたが、そこで指摘したように、こういった行為については窃盗罪が成立する可能性が高いと思います。
ただ、諭旨免職、退職金約3割返納、というのは、かなり重い処分ではあるので、これ以上の重い処分が必要とまでは感じません。