福岡国税局、０３事務年度　ネット長者脱税横行　７倍増、過去最高 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

同国税局は〇一年一月に「電子商取引専門調査チーム」を発足。ネット取引専属職員五人が調査や情報収集を行っている。同国税局は「元手がかからずに高収入を得られるネット取引は年々増えている。現れては消えるネット取引の全体像をつかむのは難しいが、さらに情報収集に努めたい」と話している。

国税当局がその気になれば、相当な情報が収集できるものですし、そもそも、ネット上で不特定多数を相手に（それだけ目に触れて）商売をして、儲かっているのに、税金を払わずに済むはずもないでしょう。