裁判外紛争手続き、社労士にも代理権 政府方針

http://www.asahi.com/national/update/1111/016.html

こういう流れになっていますし、今年の段階で既に司法試験の合格者が約1500名に達し、これが少なくとも3000名程度まで増加するわけですから、司法試験に合格しさえすればその後の人生は安泰、という状況ではまったくないと言えるでしょう。
こういった厳しい現状を的確に認識した上で、それぞれの(既に法曹になっている人を含めて)身の振り方を考える必要があると思います。
「公証人」という司法利権も、「利権」としては、いずれなくなることが必至ですから、裁判官や検察官を勤め上げれば老後は左うちわで暮らせる、という人生設計も困難になるでしょう。