迷惑メール規制拡大 総務省が素案

http://www.asahi.com/national/update/1110/025.html

また現行法では、禁止されている行為を行った場合には総務相が当該業者に業務改善を求め、それでも改善しなければ罰金を科す仕組みになっているが、総務省の独自調査には限界があり罰金例はない。素案は、最初から警察の手に委ねられる「直罰規定」を法に盛り込むべきだとした。

罰金にとどまるのではなく、懲役刑まで科せるようにしておかないと、実効性は確保できないでしょう。