http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041018it06.htm
ハイテク分野では、日本メーカーの技術者らが休みの日にアジアの国々に旅行し、報酬をもらって先端技術を指導したり、外国のライバル企業に引き抜かれた技術者が以前に勤めていた企業の秘密を用いて活動したりしていた。こうした技術流出が、半導体や液晶などの分野で韓国、台湾、中国などの企業の台頭を許した面があり、日本経済のけん引役が期待されるデジタル家電などで同じ失敗を繰り返さないよう、産業界が規制強化を求めていた。
必要な改正とは思いますが、処罰の実効性確保が難しそうです。