050 plusを使ってみた、とりあえずの感想

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20110813#1313220323

でコメントした050 plusですが、一通り設定して使い始めました。それでわかったのですが、着信音が1種類しかなく、ベルっぽい無粋なもので、今のところ、複数から選ぶ、といったことができません。また、留守電機能で、何回かコールした後に留守電対応に切り替わるという機能が今のところなく、アプリが動いていると、コールし続けて留守電には切り替わりません(留守電機能がない、昔の黒電話と同じ)。きちんと留守電対応したい場合は、アプリをバックグラウンドで動かさず終了させておく必要があります。
こういった、今後の改善に期待したい点はあるものの、電話としての受発信機能はしっかりしており、発信者番号表示もきちんとされていて、その点がでたらめなSkypeに比べ、安心感、安定感には格段に高いものがあります。Skypeの、あの何か重要な機能が壊れているとしか思えない発信者番号表示では、自分は怪しい者ですよ、と言いながら電話しているようなもので、仕事では使いにくいでしょう。振り込め詐欺でも、電話番号はきちんと表示させているはずですから、それが表示できないようでは、振り込め詐欺以下、と言われても仕方がありません。
留守電メッセージが、メールで飛ばせて、音声ファイルで添付できるのも、やってみるとかなりの便利さが感じられます。仕事などをしながら、メールを開いて、メッセージをぱっと聞いてしまう、ということができるのは便利で、それを残しておくことでメモ代わりにする、ということも可能です。
なお、Skypeが050 plusよりも明らかに優れているのは、国際電話料金で、Skypeのほうがかなり安くなっています。050 plusの国際電話は、既存のOCNの国際電話になるようで、料金面で安くすることに限界があったのではないかと推測されます。国際電話をかけるのであればSkype、ということで、使い分けたほうがお得になるでしょう。
今後、この050 plusを使いながら、徐々に、移動しながら使う電話はこれに集約したいと考えています。

2011年08月15日のツイート

KDDI、auスマートフォン向けの通信速度制御を10月1日に開始

http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1108/15/news030.html

スマートフォン向けには、直近3日間(前日を含む3日間、当日は含まない)の利用パケット数が300万以上のユーザーの通信速度を制御する。対象となるのは下り通信。通信制御の目的は、CDMAネットワークの公平性を確保するためで、一定ユーザーが大容量の通信をすることで、他ユーザーが受ける通信環境の影響を軽減する。
速度制御されたユーザーも継続して通信ができるが、通信速度に影響が出る可能性がある。速度制御された後、直近3日間の利用パケット数が300万未満なら制御は解除される。

スマートフォンの利用者が増えて、それだけ通信状況が厳しくなっているということでしょうね。
先日、

WiMAXスマートフォンの狙い――ドコモLTEに対抗するKDDIの戦略商品
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20110731#1312040600

でコメントしたように、AUとしては、wimaxネットワークを活用することで、3Gネットワークの負荷を軽減しようとしているようであり、今後、wimaxを併用したHTC EVOのような端末のメリットがより高まり、おそらく同種の機種も増え、AUとしては、他のキャリアに対抗する有力な武器になるでしょう。

安愚楽牧場、悪化後の高利回り勧誘で被害拡大

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110816-00000213-yom-soci

同社は経営が悪化した7月中旬、これまでより高利回りで新たなオーナーを勧誘しており、被害拡大につながったとみられる。
弁護団が入手した7月19日付の「肥育牛売買コース」案内は、1頭48万円で契約すると、6か月後に牛が60万円(2010年度の平均価格)で売却できた場合、飼育の委託費8万円を差し引いた52万円が受け取れると勧誘していた。半年で8%を超える利回りで、売却価格が60万円を下回れば、委託費は同社が負担するとしている。

今後、刑事事件(詐欺罪等)による立件ということも問題になってくる可能性が高そうですが、その場合、特に問題になるのは、破綻必至という状態になったのはどの時点か、そういった状態にあることが、組織の中でどのように認識として共有されて行ったか、ということでしょう。破綻必至という状態になっていながら、返済や投資回収ができると告げることが欺く行為であり、故意犯である以上、そういった認識を持ちつつ及んだ行為である必要があります。末端の社員では、かなり遅い時期までそういった認識を持っていなかった者がいた可能性がありますが、上層部は、当然、財務状態が日に日に悪化していることは把握できていたはずであり、7月19日という、破たん直前まで、上記のような案内を続けていたということになると、刑事の詐欺罪も視野に入る状態にはあると言えるでしょう。今後の展開を注意深く見る必要があると思います。