「バルチック艦隊」が取り持つFXの縁 白熱する戦闘機商戦、大本命に挑む欧米2社幹部に聞く（上）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20091225/211863/

まずは欧州4カ国で共同開発した高性能機「ユーロファイター・タイフーン」を売り込む英BAEシステムズのアンディ・レイサム副社長だ。レイサム副社長によれば、「我々と日本との関係は100年前にさかのぼる。ロシアのバルチック艦隊を撃破した日本海軍の旗艦である『三笠』を建造したのは我々の造船所なのだから」と意外な盟友関係をアピールしている。

レイサム　日本にとってタイフーンを購入する場合の最大の利点は技術のオープンさです。戦闘機にとって最も重要であるソフトウエアのソースコードも出します。これが意味することは大きいのです。
なぜなら、日本の防衛省は、使いやすいようにタイフーンを改良できるからです。日本は当然、これまで開発してきた国産のミサイルを搭載したいはず。であれば、ソースコードを使い、国産ミサイルを搭載、発射する制御ソフトなどを作ることができます。

yutubeで、ユーロファイターが飛行する様子を見ましたが、なかなか頼もしい戦闘機、という印象を受けるものがありました。上記の記事にある「技術のオープンさ」という点は、別の記事でも指摘されているのを読みましたが、日本にとってかなり魅力ある点でしょう。あの三笠を建造した会社、というところにも、親近感を感じるものがあります。
日本には、航空自衛隊を育成したからと言って、東京大空襲を指揮した人物に勲章を授与するようなアメリカ一辺倒の面がありますが、Ｆ３５が本当に日本の国益上、ベストな選択かどうかは、慎重に検討する必要があるでしょう。

法曹養成で文科省と検討会設置へ 千葉法相、政治主導で

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100106/trl1001060130000-n1.htm

法科大学院は１６年に開設、修了者対象の新司法試験も１８年から実施されている。だが、学校数（７４校）、総定員（約５８００人）が想定を大幅に上回る一方で、合格率は初年度の４８％から年々下がり、２１年は２７・６％、合格者数も２１年は２０４３人と初めて前年（２０６５人）を下回るなど低迷。教育の質が問題となり、志願者数が減る悪影響も出ている。
この間、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会法科大学院特別委員会は、入学定員の削減や試験・修了認定の厳格化などを求め、日本弁護士連合会は、政府の増員計画のスローダウンを提言している。

大きな論点としては、

１　合格者を、毎年、どの程度出すべきか
２　法曹養成制度を現状のままにしておくべきか

ということがあり、そもそも、

３　法曹養成について誰が責任を持つべきか

ということも検討の必要があるでしょう。

１については、私の考えとしては、３０００名体制を目指しつつ、法律扶助制度の大幅強化など、公費を思い切って投入し、貧困者、困窮者であっても司法制度を使いやすくして、そこに、増えた法曹が大きく参入するようにすべきではないかと思っています。つぶれかけた航空会社に投入するお金の数分の１でも投入すれば、航空会社がつぶれなくて困らなくなる人の数倍、十数倍の人々が救済されることになるでしょう。
２については、３とも関連しますが、私は、法曹養成について責任を持つべきは、法曹養成について長年のノウハウも持つ司法研修所であり、司法研修所を中核として、現在の法曹養成制度は大幅に刷新されるべきではないかと考えています。第一次的には、全国の高裁・高検所在地（８か所）に､東京を本部、その他を支部として司法研修所を設置し、旧制度のように司法修習を実施する、という方法が望ましいと思いますが、それが難しければ、現行の法科大学院を司法研修所の指揮監督下に置いて、法科大学院から司法研修所へと続く、一貫した教育、法曹養成体制を構築することは必須でしょう。法律学の研究がやりたい人は文部科学省系統の制度下でやりたい研究を思い切りやればよく、法曹養成は、そういったものとは切り離して、司法研修所の完全なコントロール下に置くべきと考えます（その場合でも各法科大学院の自主性や創意工夫は尊重されるべきとは思いますが）。
そうした体制の下で、司法研修所が求める教育水準を達成、維持できない法科大学院については、司法研修所が引導を渡し、廃止されたり既存の法学部に吸収されたりすることで、５年から１０年の間に、徐々に定員も適正化され、現在、問題になっている合格率の低さ（かつての司法試験を知る者としては低いとは思えませんがそれはともかく）も、徐々に適正化されて行くのではないかと思います。

ネットビジネスの拡大目指す「eビジネス推進連合会」 ヤフーや楽天、ミクシィら呼び掛け

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/08/news052.html

日本はネットビジネスを支える環境が整っておらず、国を挙げた政策や諸制度の整備が課題だと指摘。公正な競争環境の実現や国民の政治参加など、ネットに絡むさまざまな問題について議論し、政策提言を通じて日本に貢献していくという。

呼びかけ人や参加予定企業を見てみましたが、「インターネット」という、そこで辛うじて括れるものの、業態等は種々雑多で、集まって何がしたいのか、何ができるのかはまったくの未知数ですね。
逆に、取り締まりとか規制、といったことを行う上では、こういった業界団体の代表者等を呼びつけたり､脅したりすれば便利が良い面があり、今後、そういった形で利用され取り込まれて行く上での､便利な団体と化して行く可能性もあるでしょう。
安くもない会費を払って参加したところ、eビジネスを推進するどころか、逆にブレーキをかけられるために寄り集まってしまった、ということにならないように、参加するか否かも含め注意が必要でしょう。

＜修学旅行下見＞小学校の先生、タクシーで往復７万３０００円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000016-maiall-soci

タクシー代の総額は７万３０００円。県条例では、出張は「最も経済的な通常の経路」で行うことを定めており、公共交通機関を使うのが一般的だ。この小学校は「安全確保に備えるため、実際の移動経路を確認したかった」などと説明しているという。

どうしても実際の移動経路を確認したいのであれば、レンタカーを借りて走ってみるという方法があり、それで十分でしょうね。最近のレンタカーは、ごく普通にカーナビもついていて、「経路」の確認にも使えます。
小学校の先生ですが、頭の中身も小学生並みで、こういう人たちに教えられている小学生が気の毒です。