文世光事件

昨日、マスコミ関係者と話をしていた際に、この事件のことが話題になりました。そのマスコミ関係者は、この事件について知らなかったので、概略を説明してあげました。大阪府警から盗まれたけん銃が使用された、衝撃的な事件です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E4%B8%96%E5%85%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6

大統領は、夫人が重傷を負い病院に搬送されたにもかかわらず、「私は大丈夫だ」と言い、何事もなかったかのように最後まで毅然と演説を続け、その場に居合わせた観衆からは大きな拍手が送られた。しかし、式典の終了と同時に病院に駆けつけ、夫人の死亡を耳にした際には、その場で大声を上げて泣き崩れたという。

朴大統領については、以前、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20061225#1167019104

を読みましたが、上記事件で最愛の夫人を失い、寂しい晩年を送った上、自らは暗殺事件に倒れており、韓国国民の間で今なお高い支持を受けていることや、長女の朴槿恵氏に人気が集まっていることにも、理解できるものがあります。

「ヤフーCEOは孤独な仕事」：J・ヤン氏

http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20359446,00.htm

「今年初め頃の感じは、何と言えばいいか、今が好機だ、そうでなければ次の機会は永久にない、そんな風に思っていた。今は、Yahooがやるべきことに対する焦りがある。何か挑戦すべき課題があるのだ……絶えず感じるが、すぐに消えてしまう」

一種のカリスマ、伝説的な人物であり、内外からの期待が大きいだけに、孤独感を感じつつ試行錯誤を繰り返している、という印象を受けますね。
利益を上げる、株価を上げる、ということも重要なことですが、利用者にとって真に役立つ存在になるためには、何をすべきか、どうあるべきか、という、ヤフーのスタートの際の初心に戻って考えてみる、ということも必要かもしれません。

殺害計画は朴大統領の指示 究明委員長代行が断言

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102501000700.html

安秉旭委員長職務代行（カトリック大教授）は２５日、事件は朴正熙大統領（当時）の指示で殺害を目的に行われたと語った。実行犯らが指示を無視し、金氏を生かしたと判断していると述べた。

当時、金大中氏は、海外へ亡命していたわけではなく、拉致して韓国へ連れ帰るだけであれば、これだけの大掛かりな工作をする意味もなく、殺害を目的としていたことは間違いないでしょう。朴大統領が、積極的に指示したのか「黙認」したのかはよくわかりませんが、黙認であったとしても、このような事件の性質上、殺害を含め容認していたことも間違いないと思います。
アメリカが介入したことで、金大中氏は、危機一髪で殺害を免れた、とも言われていますが、殺害されていれば、その後の韓国史が大きく変わったことは確実です。

「弁護士は儲かる仕事ではない」

http://d.hatena.ne.jp/tamago2/20071026#1193381675

このエントリーで、この問題を一般化すべきではありませんが、一つの具体例として参考になると思います。
弁護士は、人それぞれで、ヘリコプターを買うほど儲かっている人もいれば、生活保護をもらうほど困窮している人もいて、正に「超格差社会」ですが、裁判官、検察官の場合は、昔ながらの年功序列システムが残っていますから、たとえ嫌なことがあったりしても、私のようにさっさと辞めたりせずに、我慢して勤め上げていれば、いずれは、年収２０００万円、という恵まれた地位に到達することも十分可能です。弁護士で、経費等を除いて、裁判官、検察官の年収（給与ベースで）２０００万円クラス以上に達している人は、正確な比率はよくわかりませんが、上から数えて、せいぜい２割か、多くても３割程度ではないかと思います。もちろん、上記エントリーにあるような高額の退職金、おいしい公職の斡旋、バラ色の公証人ライフ、役所ルートでの優良な顧問先の紹介、等々の「役得」も、裁判官、検察官にはあっても、弁護士にはありませんから、人生全体での、お金の上での「損得」を考えてみた場合、弁護士のほうが儲かる、と即断するのは大きな間違いということは言えると思います（儲かる場合もありますが）。
バラ色の夢を描いている人にとっては、見たくない、厳しい現実、ということになるかもしれません。しかし、現実が厳しいのは確かです。

元社長、詐欺でも立件へ ミートホープの食肉偽装

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102601000583.html

複数取引先から「（ミート社に）だまされた」との証言が得られたことから、詐欺容疑での立件が可能と判断したもようだ。

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20070625#1182731634

でもコメントしたように、この種事件で詐欺罪を安易に認定すると、後日、大きく足元をすくわれる危険性があります。
世の中には、だまされていないのに「だまされた」と言う人が大勢いるという、当たり前のことを、よく思い出しながら捜査を進めるべきでしょう。