中国、激しく反発　台湾統一に手詰まり感　総統選 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

習政権の強硬措置として、まず想定されるのが軍事的威嚇と、台湾産品の輸入制限を柱とする経済圧力の強化だ。中国軍は22年8月と23年4月に、台湾を包囲した異例の大規模演習を実施している。こうした演習を繰り返しながら、経済的威圧で台湾の民心を揺さぶることが予想される。

中国軍が軍事力で台湾に侵攻すると、作戦に失敗するリスクがある上、中国自体も経済的に大きな打撃を被ることにもなり、そうならないように、様々な圧力を台湾にかけ、台湾が自発的な形で中国になびいてくるよう、仕向けてくるというのが基本戦略でしょう。

日本としても、いたずらに危機をあおるのではなく、台湾、中国双方との関係を保ちつつ、特に中国に対して自制を求めていくべきだと思います。そのためには、単に日米同盟日米同盟と、米国と過度に一体化するのではなく、米国とも一定の距離を置き、台湾、中国双方に、独自の影響力を行使できる立場を堅持すべきでしょう。

日本の立ち位置をどこに置くかは、かなり難しいものがありますが、そこを何とかしのいで平和を維持していくことこそ、平和国家である日本に課せられた使命だと思います。