安倍派１０人以上が裏金化か…東京地検は自民数十人から聴取検討、応援検事を集め態勢拡充（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
関係者によると、安倍派は２０１８～２２年に開催した政治資金パーティーで総額約６億６０００万円の収入があったと政治資金収支報告書に記載していたが、所属議員がノルマを超えてパーティー券を販売した分については議員側にキックバックされ、収支ともに記載されなかった。議員側がノルマ超過分を自身の事務所にプールしていたケースもあり、同会では１０人以上の所属議員がキックバックやプールにより５年間に計１億円を超える裏金を作り出していた疑いがあるという。
同会の収支報告書に記載のない収支の総額は５年間で計数億円に上るとされ、さらに、キックバックを受けた議員側の政治団体も収入として記載していない疑いがもたれている。ノルマ超過分を適正に収支報告書に記載していない例が他の派閥でもあったという。
政治資金規正法では、政治資金の収支が政治団体において適正に処理され政治資金収支報告書に正しく記載されることで、その透明化を図ることを立法趣旨としていますから、上記のような手法が横行すると、そのような立法趣旨に照らして由々しき問題と言えるでしょう。
パーティー券を購入する側としても、安倍派の政治団体に適正に入金されると思って購入しているはずで、その認識、信頼を裏切ることにもなってしまいます。
ただ、刑事責任ということになると、政治資金規正法では、会計責任者よりも上位者の責任を追求するのは、元々、難しい仕組みになっていて、それは、陸山会事件の際にもそうでした。特捜部がどこまでやる気を持ってこの事件の解明に当たるか、今後の行方には大いに注目されるものがあるでしょう。
