「児童手当」って何？　　少子化対策で議論活発に - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

特に首都圏では生活費や教育費がかかり、年収1200万円以上の世帯でもそれほど余裕がないという声も多い。これまで所得制限の撤廃に慎重だった自民党内でも親の所得に関係なく支援すべきだとの意見が広がってる。

少子化対策を考える場合、出産可能な女性が、子供を産もうと考えるような環境を積極的に作る必要があるでしょう。産んでも十分にやっていけると思えるような環境が必要だと思います。

そのためには、大きくない金額の手当をばらまくよりも、そういった手当は低所得者層に重点的に配分し、出産、育児を少ない負担でできたり、子供と一緒に住むための住居を割安で借りられたりといったきめ細かい環境作りをやっていったほうが良いのではないかと私は感じます。

2人目以降の子供がいる人には将来の年金を加算する、といったことも検討の余地があるでしょう。

安易に、金をばらまけば良いといった発想ではなく、出産しようとする人の立場に立った効果的な対策を講じる必要があると思います。