首長9割超が人口減「深刻」、統一選の争点は「子育て支援」最多…読売全国アンケート

首長9割超が人口減「深刻」、統一選の争点は「子育て支援」最多…読売全国アンケート(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

少子化や人口減少対策で特に力を入れている取り組みを複数回答で尋ねたところ、子育て支援(83%)や地域経済振興策(54%)を選択する首長が多かった。それでも効果が表れていない理由を記述式で聞くと、「若者や女性が働く場所がない」「就職や進学に伴う若年層の流出が止まらない」との声が相次いだ。

少子化には様々な原因、要因があると思いますが、都会では住環境が良くなく、子供は産んでも1人がせいぜいで、2人以上ではとてもじゃないが住めない、といった人も少なくないのではないかと推測します。住コストが安く、広めの家で暮らせる場所に移り住めることが容易になれば、人口増や少子化解消にもつながるでしょう。ただ、そのためには仕事ができるとか、子供の教育を十分にできるといった他の条件も整備する必要があります。

その意味で、コロナ禍を機に広がったテレワークを、こういった問題打開へとつなげる手段として、今後、広く活用すべきだろうと思います。

大変だね、と他人事のように語りながら問題を放置していては改善するはずもなく、記事にあるような首長の懸念を解消する方向での施策を具体的に実現しないと、国力が衰えるばかりだと思います。