http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101802000101.html?ref=rank
最高は日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長（元中小企業庁長官）で二千二百三十一万円。次いで鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長（元海上保安庁長官）の二千百六十六万円。上位は所管省庁の事務次官、長官、審議官経験者らが並ぶ。三十五人が本年度の中央省庁の局長クラスの年収千七百九十万円を上回った。
人数が最多だったのは市街地開発や賃貸住宅事業などを行う都市再生機構（ＵＲ）。常勤役員十九人のうち九人が国土交通省や財務省などのＯＢだった。理事長は元国交審議官で報酬は二千九十万円。九人の役員報酬の総額は一億一千三百万円だった。
これを見ると、法外な高報酬という印象を強く受け、是正は当然必要と思いますが、公務員、特にキャリア官僚のような人々の待遇、報酬といったことを考える場合、若年、中堅、幹部という各段階を経て職業生活を終えるというキャリアに対し、民間へ進んだ人々と比較してそれ相応の処遇を考えて行かないと、公務員になる人はいなくなり、優秀な人材を確保することが困難になるということも考えなければならないでしょう。
私自身、公務員の経験があるのである程度わかりますが、無茶苦茶な長時間労働を強いられ残業手当も満足につかないような状態が長く続き、やっと幹部になってきて待遇がそれなりに良くなってきて、昔の劣悪な処遇が補われている､という側面もあり、「良くなってきた」部分だけ見て、その人が法外に優遇されているとは言えない、という場合もあります。
とは言え、公務員に対する処遇というものは、国民にとってわかりやすいものである必要があり、繁忙度が高すぎる部署には人を厚く配置したり、やった残業に対してはきちんと支給すべきものを支給する、といったことを実行した上、定年（今後は６５歳へ延長）までは所属組織の中できちんと仕事をして、定年後もさらに公職に就くのは真に優秀で得難い人材だけ、ということにしないと、今後もこの問題に対し国民による強い批判は浴びせ続けられるでしょう。
