https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000022-kobenext-soci
石破氏は「１７１８市町村のどこでも同じ対応がなされなければならない。専任の大臣とスタッフが必要」と主張。「予想外という言葉が出ない体制をつくっていく」と述べた。
防災省創設については、全国知事会が８月に緊急提言。同月には、自民党の二階俊博幹事長が首相に、復興庁の後継として「復興、防災、国土強靱化を統括する新たな省」の設立を提言している。
災害は、日本全国、いつどこで起きるかわかりませんし、東京のような大都会であれば東京消防庁のような大きな組織が迅速に動けても、そういう状況にはない地域ののほうが圧倒的に多いのは明らかです。水害のように、避難に一刻を争うような事態も生じる中で、やはり、全国を一元的に統括する災害対応の組織があったほうが、特に初動対応に手厚くできるでしょう。
自然環境も、かつてとは変わってきており、予想を超える大災害がいつどこで起きてもおかしくない現状ですから、それに対応できる、新たな体制が作られるべきであり、それが国民の安心、安全へとつながると、私は思います。
これまで大丈夫だったからこれからも大丈夫という、安易な過信は禁物でしょう。
