https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-01812828-nksports-soci
民進党の小西洋之参院議員（４５）が自身のツイッターに、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が今国会で成立した際の対応として、「本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」と、つづっていたことが２４日、分かった。
ナチス支配下のドイツにおけるユダヤ人のような存在になれば、国外亡命を真剣に考え実行するしかないでしょう。しかし、日本のような自由民主主義国家において、仮に、共謀罪が成立することがあっても、国の根本が致命的に損なわれるとは思えません。
愛国者であれば、祖国を見捨てることなく、正しい方向へ進むために、愛する国内にあって最大限の努力をすべきだと思います。上記の発言は、共謀罪の危険性を表現したいがためのものだろうとは思いますが、軽々に国外亡命を口にすることは、真の愛国者としての存在性に疑問を持たれかねない、そういうことを感じさせられました。
