http://www.asahi.com/articles/ASG4H3DZKG4HPXLB008.html
父親は２０１１年にも長男への傷害容疑で２度逮捕されたが、いずれも不起訴処分（起訴猶予）とされた。児童相談所は長男を保護し、乳児院に入れたが、「家庭に問題がみられなくなった」として自宅に戻した直後に事件が起きた。児相へは検察から不起訴の理由が伝えられておらず、検証委は「不起訴という判断に、児相が影響を受けた」とみている。
検察庁としては、不起訴処分になれば事件処理としてはそれで終わるわけですが、関係者にとっては何も終わっていない、むしろ、不起訴になったことで問題はより深刻になる、ということはありがちなことですね。「今後」について、関係者が問題意識を持ち検察庁に不起訴理由を聞いてみたり（聞けばある程度教えてくれることもありますが聞かなければ何もしてくれないものです）、検察庁の担当検事が機転を利かせ関係者に対し注意喚起をしておく（この辺も「人」に依存するものです）、といったことがなされないと、問題がそのまま温存され、破局へと至ることもあり得ます。
関係機関、関係者の間を取り持つような人がいれば良いと思うのですが、現状ではなかなか見出しがたく、こういった「情報の共有」のため、どういう制度が良いかは今後も問題意識を持って検討されるべきところでしょう。
取り返しがつかないことになる前に、効果的に動きたい、動いてほしいものです。
