http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000042-mai-soci
容疑者が地方政府や税関の幹部ら計５人に総額５０００万円超の賄賂を渡していたとみているが、逮捕容疑以外は時効（５年）が成立したという。
私自身、同種事件の弁護人をやった経験があるのですが、その経験も踏まえた印象としては、海外では、日本とは比べものにならないくらい公務員が腐敗していることがあり、腐敗しているだけなく弱みに付け込んで思い切りたかってくることもあって、こうした、贈賄側に偏った刑事事件としての立件には、事情によってはいかながものかと感じるものがあります。
とは言え、日本でも、不正競争防止法で、こうした海外での贈賄行為は処罰対象になっていますし、世界的にも（少なくとも先進諸国では）、海外でのこうした不正行為には厳しく臨むのがスタンダードなやり方になっていますから、ビジネス上のことだから、と安易に贈賄行為に走っていると、手痛いしっぺ返しを食らう、ということになりかねません。
安易に金を払って解決する、ではなく、弁護士など専門家の助言も受けながら、慎重に事を運ぶという、その意味においてもコンプライアンス体制をしっかりと持っておく必要がある、ということになると思います。
