http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011041702000021.html
地元はこれまでも、たびたび甚大な津波被害に遭ってきた。一八九六（明治二十九）年の明治三陸地震では千八百五十九人、一九三三（昭和八）年の昭和三陸地震では九百十一人が命を奪われた。
そのたびに高台への移住も検討されたが、高台には住むのに十分な広さの土地がない。漁師町ゆえ、時がたつとまた海に近い場所に家が建つ−。そんな歴史を繰り返してきた。
田老地区の復興計画はこれから。宮古市のある職員は「被害を受けた場所に住宅を建てられないよう、規制をする必要があるのではないか。でなければまた、被害は繰り返される」と話した。
正に、今後の復興計画をどのように立て、実行に移すかという点に関わる問題ですが、今までと同様に、海岸近くで平屋や2、3階建て程度の低層家屋に居住していれば、津波の被害を避けることは困難で、多大なリスクを背負って生きることになってしまいますから、そうではない方法を選択することが必須でしょう。法律により規制することも検討するべきで、財産権を制約することにはなりますが、公共の福祉のためにはやむを得ず、また、公費を投入することで財産権への制約への代替措置を講じる必要もあると思います。
高台への移住が難しい場合は、海岸近くに、強固な高層の建物を建て、低層部分は公共施設やスーパー等が利用し、中高層部分を居住区域として、万が一の場合は、停電しても中高層階へと駆け上がれるように建物の外に余裕を持った大きさの非常階段を設置したり、六本木ヒルズのように備蓄したガスを使って数日程度は最低限の電力を確保し、携帯電話の基地局機能を維持するなど通信の拠点にもなるようにすると、絶大な威力を発揮するでしょう。屋上にヘリポートを設けておけば、救助や物資運搬の拠点にもなります。こういった、非常時に備えた要塞のような建物を、海岸沿いに点々と配置することで、津波から人命を守り、大災害後に何とかしのげる拠点となることができるでしょう。
いつか、また再び襲ってくるかもしれない（その可能性が高い）大災害に備え、二度とこのような酷く悲しい、甚大な被害を出さないため、復興にあたっては、断固たる、思い切った方策を講じるべきであると思います。
