性犯罪者情報を当局に提供…米ＳＮＳ「マイスペース」

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007052227.html

同社は既に性犯罪者を識別する独自のデータベース技術を用い、有罪が確定して登録された性犯罪者数千人をサイトから削除。「犯罪者を迅速に追跡するため」として、同社が保存する情報の提供に踏み切ったという。

性犯罪者から子どもを守る―メーガン法の可能性 (中公新書)

を読んでいて、日本とはかなり状況が異なると思ったのは、日本では基本的に非公開である前科情報について、アメリカでは、刑事公判自体が公開されていることなどを理由に、公開になじむ情報、公開されてもやむをえない情報、という取り扱いが行われている、ということでした。また、そういった考え方が、メーガン法の合憲性を支える１つの根拠にもなっているようです。
日本の場合、上記記事のような情報提供は、基本的にはあり得ませんが、ただ、捜査当局、税務当局が、このような「網羅的な」情報提供要請ということをしがちな面があるのは、日本でも同様だと思います（私の経験にも照らし）。
犯罪予防とプライバシーや通信の秘密の保護との狭間で、この種のサービス提供者・運営者は、常に難しい判断を求められるということでしょう。