http://www.asahi.com/politics/update/1015/001.html
日本の船舶検査は、現状が「日本の平和と安全に影響する」など周辺事態６類型にあてはまることが必要だが、防衛庁首脳は「国連決議だけでは認定できない。認定しても後方支援は米軍だけにしかできない」と消極的だ。しかし、米国は「意味ある貢献」（シーファー駐日大使）を求めてきているため、外務省では「周辺事態の認定は可能だ」という主張が強い。
自民党国防族は船舶検査に強制力を持たせる特措法の制定を主張。船長が拒んでも検査を強行できるようにしたり、船舶検査活動への後方地域支援を米軍以外の他国軍にも広げたりする考えだ。
周辺事態法の要件にあてはまる事態が生じていると言えるかどうかは微妙でしょうね。そこは認定できるとしても、周辺事態法でできることは限られており、それを超える措置を日本が講じようとすれば、憲法との抵触、という問題が生じるでしょう。
北朝鮮の最大の生命線は、おそらく中国のはずですから、中国が大きく動いて、経済面を中心に強烈な圧力をかけることが、事態の改善のため不可欠ではないかと感じます。
