http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060807/mng_____sya_____006.shtml
現在修習中の旧試験合格者約千五百人と今秋に初の合否発表がある新試験合格者九百−千百人は、いずれも来年秋に修習が終わり、裁判官、検事への任官者を除く約二千三百人の弁護士の卵が誕生、今年より千人程度増える見込み。
「大量の就職浪人が出かねない」と危機感を抱いた日弁連は「弁護士業務総合推進センター」を今年六月に発足させ、就職問題のＰＴも編成。全国約一万一千の弁護士事務所に採用計画などを聞くアンケートを送付し三割弱から回答を得た。
弁護士が手がける仕事を大きく２つに分けると、
１ 弁護士であれば、よほど能力に問題がない限り、誰でもできること
２ 専門的な知識、能力が必要であり、できる人が限られること
になるでしょう。新規に登録した弁護士が、いきなり２はできませんから、１に大量参入することになります。そうなると、１の分野は、供給が需要を大きく上回り、単価は下がり、必然的に、「食えない」人々が相当数発生することになると予想されます。
２をメインにして仕事をしている弁護士は、すぐには困らないはずですが、徐々に専門的な知識・経験を培った弁護士が増えてくれば、安閑とはしていられなくなります。
大金を投じ、長年月を費やし、無理に無理を重ねて目指す、ということに引き合う職業かどうか、ということを、これから目指す人々はよく考えてみるべきでしょう。
