共謀罪　民主案丸のみ、のち迷走のワケ - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

共謀罪法案は国連で採択された国際組織犯罪防止条約の批准に必要な法整備と位置づけられている。小泉首相にとって最後となる来月の主要国首脳会議（サミット）や訪米を控え、「手みやげ」にしたいという思惑も透けて見える。

「サミット、訪米の手土産にしたかった」という、政府や与党の思惑がいろいろなメディアで指摘されていますが、こういった重要な問題を、「手土産」程度に位置づける、その神経はいただけないですね。
国連、国連と言いますが、日本国民が不安を覚えることなく納得して賛成できる刑罰法規にするのが先決でしょう。