http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060219-00000067-kyodo-pol
「われわれは金融機関にかかわる情報を得ている。国政調査権を発動する時はピンポイントだ」と強調した。
そういう情報を本当に得ているのであれば、早急に調べて、黒白はっきりさせたほうが良いでしょう。
この件について、東京地検は、早々と、
「地検次席検事「把握せず」・武部氏二男へ送金指示のメール問題」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060216AT1G1601K16022006.html
という、極めて異例のコメントを出していますが、検察庁が積極的に動く気があれば、１通のメールだけからでも捜査に着手することは十分可能であり、調べる人や物（かなりの証拠物は既に証券取引法違反の捜索により押収済みです）には事欠かないでしょう。
それにもかかわらず、東京地検が上記のようなコメントを早々と出したということは、「これは事件ではないですよ」と言っているのと同じことであり（何らかの嫌疑を感じれば、少なくとも何もコメントはしないでしょう）、民主党は、関係者がテレビに出てちゃらちゃらと話をしている場合ではなく、国民に対し、メール以外の証拠をきちんと提示する必要があると思います。
