＜民間賃貸住宅＞事件で借り手つかない　空室補償へ互助会 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

１室あたり月３００円の掛け金で、発生した部屋が空室になった場合、月額１０万円までを自殺で最大１年間、他殺では最大３年間補償。また、隣接する部屋（４室まで）も同額を最大１年間補償する。

アパートで入居者が同居人を殺し、遺体を解体した事件では、１カ月以内に他７室の入居者も全員退去。家主はローン返済ができなくなり、自宅を売ってこのアパートに移り住んだ。

確かに、上記のような戦慄を覚えるような事件が起きてしまうと、他の部屋の入居者もびびってしまい出て行くということになりやすく、こういった補償制度のニーズは高いと言えるでしょう。
不動産の賃貸には、こういったリスクもあるということです。