若手公務員の流出防げ…人事院、本省手当を新設方針 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

本省の若手職員の処遇については、人事院の「地域に勤務する公務員の給与に関する研究会」が昨年７月にまとめた報告で、「長時間の超過勤務が慢性化し、人材確保上も悪影響が生じている」として、英国などで制度化されている本省手当の必要性を指摘していた。

手当新設に反対するわけではありませんが、「長時間の超過勤務が慢性化」という実態の改善のほうが先じゃないですか。
数パーセント程度の手当がついても、民間における処遇のほうが遙かに手厚い以上、勤務条件を抜本的に改善しないと、流出は止まらないでしょう。