http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050216k0000m010150000c.html
公正証書に関しては、日本弁護士連合会のアンケート調査で、商工ローン最大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）から公正証書による差し押さえを受けた債務者・保証人から「委任状に署名をした覚えがない」などとする声が多数寄せられた。同社が昨年まで複写式で委任状を取っていたことが判明している。だが、日本公証人連合会は「委任状と印鑑証明があれば作成に問題はない」との見解を示していた。通達は、同連合会に方針変更を求めている。
法務省の通達がないと、この程度の常識的な方針変更もできない公証人の資質が、そもそも問題でしょう。
判検事の場合、現役時代は立派な人だと尊敬され、功成り名遂げて（私のように途中でドロップアウトすることなく）退官した後、思いがけないお金に目がくらむのか、あるいは、隠ぺいしていた本性がむき出しになるのか、えげつないことを言ったりやったりして、名を落とす人が少なくないのは残念なことです。
