http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050210-00000001-yom-soci
保護観察所では、観察官や保護司が所在確認のため、不明者の親族、知人と電話や手紙で連絡を取るが、「手掛かりのないケースがほとんど」（同省保護局総務課）。保護局関係者は「人員が十分でない保護観察所による捜索には、限界がある」と話す。
警察など捜査機関への捜索協力要請については「所在が確認できて、身柄を確保する時以外には、人的協力を求めにくい」としている。
こういったケースはそれなりにあるのだろうとは思っていましたが、ここまで多いとは知りませんでした。
やはり、ＧＰＳの活用など、具体的な対策を講じる必要があるでしょう。人手不足を言い訳にして逃げて済む問題ではありません。
