http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/rep02/332851
この種の問題への対応としての方向性は間違っておらず、一応の参考になると思います。
この種の問題については、私の「企業秘密」の部分が多いので、あまり多くは語れませんが、問題を抱えてしまった場合は、早めに、こういった問題について見識がある弁護士に相談するのが最適と思います。ただ、そういった弁護士を見つけるのが、なかなか難しいのが現状ですが。
勝手な判断で動くと、取り返しがつかないことにもなりかねませんし、刑事事件として進めるにしても、民事事件として進めるにしても、やや特殊な法的知識が必要になることを認識しておく必要があります。
以前、サイバー犯罪を担当する警察官から、「弁護士にまで相談されて困っている」という愚痴を聞いたことがあり、この種の問題を取り扱った経験がない（あるいは乏しい）弁護士の場合、警察に丸投げ状態で聞いたりしているというのが実状です。
