いまだにEメールで仕事もできず、迷惑千万な裁判所

今、ビジネスの世界では、Eメールを活用して仕事をするのは常識です。例えば、いつ打ち合わせをしたいとか、場所はどこにしたいとか、そういった用件を、3名以上の人でする場合に、1対1で電話などしていたら、例えば、A,B,Cがいるとして、AB間で都合が良くてもCには都合が悪い、ではBC間で都合つけたら、今度はAが悪い、ということになって、決めるのに馬鹿げた手間暇がかかるでしょう。2名の間で決める場合も、Eメールを使ったほうが遙かに効率的です。こういうことは、Eメールを使えば、余計なストレス無く決められるものです。
それなのに、いまだに電話レベルでそういったことを決めているのはどこか?答えは、「日本の裁判所」です。
例えば、通訳人が入る事件で、公判期日を決めようとすると、安月給とも思えない裁判所職員が、電話を使い、通訳人と弁護人に電話をかけ、下らない手間暇をかけ、期日を決めます。なぜEメールくらい使わないのか?今時、小学生でも使っているのに。Eメールを使えるようにすることで、どれほど予算がかかるのか?たかがEメールですから、知れているでしょう。
こういうところで、関係者に余計な負担をかけ、平気でいられるところに、裁判所の前近代的な後進性、鈍感さが現れていると思います。
無駄な電話というものが、いかに仕事の効率を下げるか、ということに、真剣に思いを致すべきでしょう。