成長に陰り…焦るサムスン　「やらせ」でライバル中傷が発覚

話題

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130418/its13041811110000-n1.htm

韓国のサムスン電子が、ライバルである台湾の電子機器メーカー、ＨＴＣのスマートフォンなどについて、アルバイト学生を雇い、ネット上に「誹謗（ひぼう）中傷」を書き込ませていたことが発覚した。台湾の公平交易委員会（日本の公正取引委員会に相当）が４月１７日までに、調査に入った。スマホ市場で快進撃を続けるサムスンだが、ＨＴＣを筆頭とする台湾や中国の新興勢力が猛追。成長に陰りが出ており、その焦りが、“ネガティブキャンペーン”につながったとみられている。

巨額投資で液晶テレビやスマホの汎用（はんよう）化を進めてシェアを拡大し、日本勢を駆逐したサムスンだが、自らと同じ手法で中国・台湾勢が台頭。格安のスマホを売り出し、頭角を現してきたＨＴＣはサムスンにとっても脅威となっている。さらに日本の「アベノミクス」政策による円安進行で、好業績を支えてきたウォン安が反転し、ウォン高の逆風も吹き始めた。

HTCは、一時、サムスン製のスマートフォンに比べ見劣りする製品しか作れない状態になり、窮地に陥っていましたが、最新のHTC oneを見ると、洗練度の高いハイスペックスマートフォンに仕上がっていて、どん底からはいあがり盛り返してきているのは明らかですね。サムスンとしても、この世界ではあっというまに勝者が敗者に、敗者が勝者になりますから、焦りというか、ライバルに対し自らを際立たせたい、という思いがあり、こういった暴走につながったのでしょう。それにしてもお粗末な話です。
こういったネットを悪用したネガティブキャンペーンは、それほど費用をかけなくても容易にできてしまい、しかも、SNSなどを介して広まりやすく、厄介なものです。今後の日本では、ネットを利用した選挙運動も可能になりますから、こうしたネガティブキャンペーンが横行して選挙の公正、公平を害するという事態は頻繁に起きるでしょう。
民事的な対応には限界があり、過剰な取締りは問題がありますが、警察当局のサイバー犯罪対応能力を高めて、適切な取締りを行って行くことも不可欠でしょう。

2013年04月17日のツイート

Twitter

圧力鍋爆弾、アルカーイダ系が過去に奨励　製作過程に類似点

刑事事件

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130417/amr13041720490008-n1.htm

アルカーイダ系組織は、強力な自動車爆弾のほか、高度な技術の精巧な爆弾を航空機に持ち込むなど、大規模被害を狙ったテロ行為を繰り返しており、そうした手口は今回のテロとは異なっている。

何らかの主義、主張を持つ組織や人によってこの種のテロが行われる場合、人を殺傷すること自体というより（それも目的である場合もありますが）、主義、主張を広くアピールすることが大きな目的であるもので、そのための犯行声明が、テロの後に出るのが普通です。今の時代、インターネットを利用して犯行声明は容易に出せますから、今のところこの爆弾テロで犯行声明が出ていない、ということは（今後出る可能性もありますが）、そうした主義、主張をアピールする目的のテロではない、という推定ははたらきます。
そういう前提で推測される犯人像としては、組織的背景のない、あるいは少人数のグループで警察当局が把握しきれていない、社会に不満を持っていたり爆弾マニアである、といったものが考えられるでしょう。また、反米を標榜する国、組織が、アメリカ社会を混乱させ打撃を与えるためにこうしたテロ攻撃を仕掛けてきたということも考えられます。いずれにしても、今後の再発が十分に考えられ、当面、アメリカ国内では厳重な警戒が必要で、日本を含む、アメリカと友好関係にある国々でも要注意、要警戒でしょう。

ＸＰ終了まで１年　国内ＰＣの３分の１なお使用 ウィンドウズ離れも加速か

話題

http://www.nikkei.com/article/DGXBZO54072090X10C13A4X22000/?dg=1

情報処理推進機構セキュリティセンターの加賀谷伸一郎調査役は「この１年間でもＸＰの脆弱性は毎月10件程度発見される。サポート終了後に脆弱性が見つかれば、これを悪用したマルウエア感染や不正アクセスの危険性が高まる」とサポートが切れたＸＰを使い続ける危険性を強調した。

XPは、軽快で使いやすいOSであった上、その前後のOSの出来が良くなかったため、広く、長く使われることになりましたが、それだけに、サポート終了前に切り替え損ねるものが続出という、危険な事態になりかねないですね。私も、事務所で使っているPCのうちの1台がXPなので、今年中には新OS（多分、Windows7にすると思いますが）に切り替えたいと考えています。
Windows離れしたくても、Windows環境にずっといると、腐れ縁みたいなもので、なかなか切れないのも事実で、悩ましいところです。
サポート終了で、飛躍的にリスクが高まることは明らかですから、無い金はなんとかひねり出すなどして、対応を進めるしかないでしょうね。

警察庁有識者会議:ネット管理者が通信遮断を　匿名悪用で

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http://mainichi.jp/select/news/20130418k0000e040232000c.html

パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件を受け、発信元の特定を困難にする匿名化システム「Ｔｏｒ（トーア）」を悪用した犯罪対策を検討していた警察庁の有識者会議は１８日、サイト管理者の判断で通信を遮断することが抑止に効果があるとする報告書をまとめた。警察庁は提言を踏まえ、インターネット接続事業者の業界などに自主的な取り組みを促す。

報告書は「国内外で犯罪に使われている状況に鑑みると対策が必要」と指摘。具体策として、同システムが経由地に使うパソコンのうち、最後の３台目に割り当てられたＩＰアドレスの一覧が公開されている点に着目。このＩＰアドレスからアクセスがあった場合、通信を遮断するようにすれば犯罪抑止に一定の効果があると提言した。

インターネットが犯罪に使われるべきではなく対策が必要であることは明らかですが、では、何をやってもよいか、というと、そういうわけでもない、ということでしょうね。犯罪を撲滅するために国家全体が警察の厳重な管理下に置かれる警察国家になって良いはずがない、ということと、基本的には同じことです。
児童ポルノ等の、明らかに違法性があるコンテンツであれば、辛うじて遮断の根拠にはなると思いますが、こうした匿名性を高めた通信であるからといって、ではすべて何らかの犯罪に関わるものかというと、そういう決めつけはできないはずです。人権が抑圧された独裁国家から救済を求めるメールが送られてくるなど、犯罪以外の様々な可能性が容易に考えられるでしょう。Torを使った情報発信に間抜けな警察が引っ掛かる、ということだけが起きるわけではありません。
インターネットが幅広く利用され円滑に通信が行われるためには、プロバイダが、通信を選別したりせず、あまねく、広く情報を流通させることが不可欠であり、そういったインターネットの本質を根本的に減殺してしまうだけの必要性、不可欠性が、上記のような匿名通信の遮断にあるかといえば、それはない、と言うべきでしょう。
どこの「有識」者が、こういうことを提言しているのか知りませんが、警察の提灯持ちや露払いに堕するのもいい加減にしておかないと、せっかくの「有識」（何の有識か知りませんが）が世界的な物笑いの種になりかねません（こんなものを出してくるようでは、そうなったほうが良いような気もしますが）。