http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000071-yom-soci
会長は「現金での配当をやめて円天に切り替えればいい。責任は自分が取る」などと耳を貸さなかったという。
同社はこの後も「高額配当」などと勧誘を続けた結果、経営が破綻し、０７年１月に現金での配当を停止した。
この種の詐欺「的」商法が、犯罪としての詐欺として立件されて行くためには、どの時点で言葉通りの履行ができなくなることを認識していたかを確実に立証する必要があります。そのためには、客観的な資料に基づく財務分析も必要ですが、会社関係者の間で、そのような認識がどのように共有されて行ったかも解明する必要があって、そのあたりの捜査もかなり進捗した結果、逮捕へという流れになっているのでしょう。
かなりの被害が出ているようですが、立件額がどこまで伸びるかということも、今後、注目されるように思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000108-jij-soci
被告側は控訴趣意書で「計画的な犯行ではない」などと事実誤認を主張。被告は反省しており、死刑は重過ぎるとして、死刑回避を訴えた。検察側は控訴棄却を求めた。
先日来、江東区で発生したバラバラ殺人事件について大きく報道されていますが、上記の長崎市長銃撃・殺害事件も被害者は１名であり、その量刑に関する判断が、今後の死刑・無期の分かれ目を考える上で重要な先例になる可能性が高いでしょう。
以前、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20080322#1206145360
で、
上記の長崎市長銃撃事件の場合、政治的な動機に基づくものとは言えないようですが、死刑が選択される場合には、この種事件を、民主主義に対する重大な挑戦であり民主主義に対する破壊行為である、と位置づけて、そのような行為を厳罰に処し民主主義を守る、といった見地が、おそらく不可欠になるのではないかと思います。裁判所が、そういったところまで踏み込んで行けるのかどうか、判決が注目されます。
とコメントしましたが、踏み込んで行った一審判決に対し、控訴審でどのような判断が示されるか、かなり注目すべきものがあると思います。
