昨日夕方、東京拘置所へ接見に行き、渡された面会票の番号を見ると、１０８番でした。１０８・・・人間の煩悩の数だな、年末まで２か月を切って、いろいろな案件を抱えているな、などと、１０８という番号を見ながら、いろいろなことが頭の中で浮かんでは消えて行きました。
何とか無事に年末を迎え、１０８つの除夜の鐘を聞きながら新年を迎えられるように、頑張りたいものだと思いました。
元日野市職員を起訴猶予、年金保険料着服
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071109STXKF066609112007.html
社会保険庁が10月、公訴時効が成立していない発生から７年未満の着服が判明した全国９市町に、告発などの厳正な対応を要請。日野市が唯一応じ、警視庁捜査二課が11月７日に書類送検していた。
わずか２日で処分を決めたことについて、同支部の曽木徹也副部長は「容疑者がすでに受けている社会的制裁や反省の度合いなどを総合的に考慮し、起訴の必要がないと判断した」と説明した。
時効が成立していないからと言って、明らかに起訴猶予事案のようなものまで何でもかんでも告発する、というのも、徒に捜査機関の労力を費やすだけで、意味がないと思います。
上記の事件は、
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071108AT1G0702907112007.html
によると、
元職員は市民生活部七生支所で税金徴収を担当していた2000年10―12月、市民が納付した国民年金保険料約10万円や住民税など計約120万円を着服した
というもので、既に全額弁済している、とのことですから、被害額からも、起訴猶予になる可能性がかなり高い事案、ということは言えるでしょう。
例えば、
１ 全額または一部の被害弁償が未了
２ 全額の被害弁償、懲戒処分が既にあっても、被害額が大きく、今後の再発防止のためにも刑事処分を求める必要がある
３ その他、刑事処分を特に求めるべき具体的理由がある
といった基準を設定し（上記２については目安となる金額を決め、上記３については考慮すべき事情を類型化し）、基準に照らして告発すべきものを告発する、というくらいのことはすべきです。
「ＩＴ国家」に黄信号 光回線加入者伸び悩み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000983-san-pol
光回線に加入しないのは、月額５０００円に見合う魅力がないとみられているからだ。ＮＴＴの三浦社長は、キラーコンテツの一つとして地デジ再送信をはじめとする映像コンテンツを挙げたが、これは光回線でなくても可能だ。携帯電話万能時代の今、“使わずにはいられない”サービスがなければ爆発的普及は期待薄。政府が描く「ＩＴ国家」も夢に終わる。
言い古されたことではありますが、まず魅力的なコンテンツがあってこそ、ということを改めて強く認識する必要があるでしょう。かつてのＶＨＳとベータの戦いでＶＨＳが勝利したのも、ハード面での優劣ではなく見られるソフト数の多さによっていた、と言われています。何かを見たい、利用したい、と思えば、人々は、多少、価格、料金が高くてもその手段を使用し、使用者が増えれば価格、料金も目覚ましく下がって、さらに普及が進み、ますます便利になる、というのは、昔も今も変わらない、一つの鉄則と言えるように思います。
そのためには、著作権者等の権利者側の意識を大きく変革する必要もあるでしょう。権利侵害の恐れや実際の侵害行為が増えても、それをはるかに上回るメリット（売上、利益の飛躍的増大）が見込めるのであれば、侵害対策は講じつつも思い切って打って出る、ということをしないと、いつまでも、従来型のビジネスモデルの中で大きな成功をつかめないまま、ということになりかねません。
そのような意味で、日本が、今、重大な岐路にさしかかっている、真のインターネット社会として大きく飛躍できるかどうかの瀬戸際にいる、という印象を強く受けます。
