http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070924-00000413-yom-soci
解約を巡るトラブルでは「解約金が高い」（８・１％）、「解約したいができない」（７・８％）などの声が目立った。一方、「相手を紹介してもらえない」（１３・１％）、「紹介相手が希望に合わない」（８・４％）などサービス面での不満も相次いだ。
「結婚」という、ゴールへ到達できるかどうかや満足度が、それぞれの主観に極めて大きく依存するものをビジネスの対象にしてしまえば、苦情や不満が多発するのも宿命、という気がします。
とはいえ、仕方がない、で済む問題でもなく、契約、入会にあたり、簡単に結婚できない人々が多いからこそこういったサービスが存在し、費用がかかりリスクもある、ということを十分説明することが不可欠でしょう。ただ、丁寧に説明すればするほど利用者が集まらなくなる、ということになりそうですが。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007092502051382.html
金商法ではすでに一部の法律が施行されている。昨年七月にはインサイダー取引など法令違反に対する罰則が大幅に強化されている。
罰則の強化は二〇〇六年一月に発覚したライブドアの証券取引法違反事件も引き金になった。虚偽の情報で株価の変動を狙う「風説の流布」や有価証券報告書の虚偽記載などは、刑事罰が懲役五年以下から懲役十年以下に強化された。
村上ファンドが摘発されたインサイダー取引も厳罰化に。未公表の企業の重要情報を利用して株の売買を行えば、以前は懲役三年以下だったが、施行後は五年以下だ。
相場操縦の一種である「見せ玉」に対しては、罰則の適用範囲も広がった。
弁護士として、経済犯罪絡みの相談を受けていて感じるのは、長年の経済界における知識、経験に自信を持つ余り（そのこと自体は悪いことではありませんが）、それに引きずられる形で、犯罪になるかならないか、捜査の対象になるかならないか、どこまで捜査が進むか、といったことについて、自分の中で形成してしまった自分勝手な判断基準で動き、大きくつまずく、という人が少なくないことです。
そういった人は、謙虚さに欠けている場合が多く、刑事事件にうとく根拠もないまま「まあ、大丈夫ですよ」といった安易なことを言う弁護士の言を鵜呑みにする、という傾向にもあります。厳しい局面でこそ厳しい意見に謙虚に耳を傾けること、案件により意見を求めるべき専門家を適切に選択することが重要でしょう。
会社役員向けの雑誌から、「刑事事件入門」のような原稿の依頼があり、現在、書きつつあるところなので、そういったアドバイスも盛り込んでおかねば、と、この記事を読んで改めて思いました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000030-mai-soci
鳩山法相は「（執行命令書を出す）職責から逃げようというのではなく、『次は誰を執行』という話題になることがいいとは思えない。（確定の）順番なのか、乱数表なのか分からないが、自動的に進んでいけば『次は誰』という話にならない」と続けた。
我が国でも、死刑囚に対する再審が行われ、無罪となった事件がありましたが、鳩山法務大臣が言うように、「自動的に進んで」いれば、それらの人々は、再審無罪になる前に、刑場の露と消えていた可能性が高いでしょう。
私がかつて何かで読んだ話では、著名な帝銀事件でも、何度か法務大臣が死刑執行指揮書に署名しようとする、という状況になったことがあり、事件記録を精査する中で、証拠上、犯人性に疑問を抱かせる部分があったということもあって、執行には至らなかった、とのことでした（真偽はわかりません）。
帝銀事件における、そのような取り扱い（があったとして）が妥当だったどうかはともかく、法務大臣というものが、無辜の不処罰ということを最後の最後に担保する、一種の「安全弁」のような存在になっている、ということを忘れるべきではないでしょう。
以前に、本ブログでも、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20051101#1130771935
で、
死刑執行の際、法務大臣として安易に決裁する必要はありません。事実認定に疑問があるなど、問題があれば、徹底的に問い質し、調査を命じて、疑問が解消されなければ決裁しない、ということも、時には必要な場合があると思います。
とコメントしたことがありますが、死刑制度が存置され法務大臣としてやむをえず執行指揮を行う場合であっても、人の生命に関わる以上、「自動的に進め」るのではなく、法務大臣としての職責を十分果たすことが求められている、ということではないか、と思います。
