共謀罪に関す法律案の表現を見てみましたが、上記のように、「市民団体や労働組合の活動には適用されない。」と言われて、そうですか、それなら大丈夫ですね、とは言えないと思いますね。そういう、甘っちょろいものではなく、規定にあてはまるようなことをやれば、市民団体でも労働組合でも、「組織犯罪」として十分取り締まることができる内容になっていると言っても過言ではありません。
そもそも、従来の「共謀」に関する裁判例は、徐々に、なんとなく共謀の雰囲気があれば共謀扱いする、という方向で、どんどん積み重ねられているという面があるでしょう。確かに、組織犯罪などでは、上部にいる「黒幕」的な存在を取り締まるために、共謀に関する強気の認定が効果的な場合が多く、近時の治安悪化、犯罪増加の中で、共謀に関する裁判例が、上記のような方向で進むのも、そういった背景を踏まえて見て行く必要があるでしょう。
ただ、このような流れの中で、さらに共謀罪が成立すれば、捜査機関が取り締まりたいと思う対象は容易に取り締まれる、起訴までは無理でも何だかんだと理由をつけてガサ入れしたり、各種の嫌がらせ等のネタには使える、といった恐れが多分にあり、根強い反対があることにも、うなずけるものがあります。
国会における慎重な審議を望みたいと思います。

追記：

「共謀罪」衆院で実質審議開始　与野党の修正要求相次ぐ
http://www.asahi.com/politics/update/0712/009.html

漆原議員は「悪く言えば、国際性の名を借りて、国内の処罰対象を広げたという批判もある」と追及した。

「悪く言えば」ではなくて、ごく普通に言って、そういうことなのでしょう。一旦、共謀して、その後、実行には移さずやめる、というケースは、実際にかなりあって、従来はその中のごく一部しか処罰できなかったものが（予備罪など）、共謀罪が新設されることによって、相当数を処罰の対象にできることになります。
組織の中のある者が、捜査機関に迎合したり媚を売ったりして、「こういう犯罪を共謀しました。」などと話をでっちあげて（あるいは捜査機関の間違った見込みに話を合わせて）しまえば、起訴まではできなくても、２３日間（逮捕と勾留）は身柄がとれますから、ロンドンの爆破テロのようなテロ対策（対策を講じること自体は必要ですが）のため、捜査機関が狙いをつけた組織とか集団を一網打尽にする手段として、共謀罪が濫用されるといったことも、十分起こり得ると思います。

2005-07-13

母の愛気づかず…両親殺害の少年、通帳の名義見て涙

刑事事件

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000006-yom-soci

ただ、少年は母親の愛情に気付いていなかった。事件後、特捜本部で自宅を捜索したところ、母親が少年のためにためていた少年名義の預金通帳が見つかった。
逮捕されて以来、両親殺害を人ごとのように淡々と話していた少年は先月末、捜査員から通帳を見せられ、涙を流した。

こういうニュースに接すると、本当に悲しくなります。最悪の事態になる前に、何らかの方法で食い止める方法がなかったものかと思います。
亡くなった両親がお気の毒であることは言うまでもありませんが、少年も、特に母親については、上記のような事情があることも知らずに、殺害してしまったことで、生涯、罪の意識に苦しむ可能性が高いでしょう。
親子関係に悩んでいる方々には、できる限り教訓にしていただきたいと思います。

2005-07-13

忠告とお知らせ

お知らせ

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見つけ次第、目障りなので削除しますし、書き込んでも無駄な労力を使うだけなので、やめておくよう忠告しておきます。
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2005-07-13

参院審議では早口直す、郵政法案は成立するので解散必要ない＝首相

話題

http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2005-07-13T193627Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-181982-1.html

私も、昔から早口のほうで、人から注意されたり、自分でも反省して直そうとしてきたので、このニュースは印象に残りました。
私の場合、最近は、年のせいで疲れてきたせいか、昔よりは早口ではなくなりました。