東郷元帥の「大将旗」、英国で発見…神社に返還

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041220i501.htm

この旗は東郷元帥が１９１１年、英国国王ジョージ５世の戴冠（たいかん）式に、明治天皇の名代、東伏見宮依仁（よりひと）親王に随行して出席した際、かつての留学先だった海員練習船「ウースター」校に寄贈したもの。日本側にこうした経緯を記した記録がなかったため、長らく所在不明となっていた。

東郷元帥は、イギリスの商船学校に留学して苦労した、とは聞いていましたが、こういうものを寄贈していたとは知りませんでした。今年は日露開戦１００年です。

３年後に離婚爆発？年金の分割がスタート

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041220/mng_____tokuho__000.shtml

これも、なかなか難しい問題ですが、池内さんの

池内さんも「熟年離婚を夢見る女性は多いが、楽しいのは最初の半年だけ」とくぎを刺す。

　「離婚して友達が遊んでくれるのは最初の半年。夫の世話や子や孫との付き合いもあるので、そうそう付き合ってはくれなくなる。孤独を自ら選択した喪失感に耐えきれず、相談にいらっしゃる方もたくさんいる。若い人の離婚は止めも勧めもしないが、人生の成果を味わうべき老齢期の離婚は避けた方がいい。仲良くしろとは言わないが、今まで距離をとって生活できたのなら、そのまま距離をとって一緒にいた方がいい。わずらわしくても、夫といれば二人なのだから」

　さらに池内さんは「離婚後の年金分割は、年とってから貧乏を分け合えと言っているようなもの」と、ただでも少ない年金を分け合う“不利”を強調する。

という指摘には、うなずけるものがあります。
お互い、適当なところで折り合いつつ、離婚はせず生活を守りながら、それぞれの人生を歩む、という選択肢も検討の必要があるのかもしれません。

わが子の治療　拒む親

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20041220/mng_____sya_____007.shtml

「ブラックジャックによろしく」でも取り上げられていましたが、かなり深刻な現状のようです。

専門家の間では「愛情があっても、医療水準に照らし合理性がない拒否は虐待ととらえるべきだ」との意見が強い。

　医師の説得で途中で治療を受け入れた親もいた半面、酸素や栄養の補給など最低限の対応しかできなかったり、通院が途絶え連絡が取れなくなったりしたケースが計４８％を占めた。治療を尽くしても救命困難と予測されたケースは１２％だったが、治療拒否後には３３％で子どもが死亡していた。

軽々しくは論じられませんが、国や地方自治体が医療費を負担し、必要な期間、親権も代行する、といった新たな制度作りが必要ではないかと思います。

WSJ-インド警察がイーベイ子会社幹部を逮捕、わいせつ映像めぐり

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041220-00000030-dwj-biz

イーベイは18日、警察当局に協力するため自主的にニューデリーに赴いたバジャジ氏の逮捕について、「激しい憤りを感じている」とした。同社は、問題のビデオの販売主は同社サイト上でポルノ作品の販売を禁止する同社の規則に違反して販売を行い、ビデオの購入手段として販売主に電子メールでコンタクトを取るよう指示していた点を指摘。同ビデオ自体がバージーのサイト上で流されたことは一度もなく、問題のビデオを発見した時点でサイト上から削除していたと強調した。また、「今回の（バジャジ氏）逮捕は予想外であり、まったく不当のものである。地元当局が間違ってバジャジ氏を犯人扱いし、無駄な力を注いでいる」と遺憾の意を示した。

インドのIT法は、急速に発展する国内インターネット産業の取り締まりを目的に、2000年に施行された。インターネット・セキュリティー問題に対してインド議会にアドバイスを行った弁護士、パバン・ドゥガル氏は「IT法はあいまいな言葉で書かれている。基本的にインターネット・プロバイダーが無罪を立証する証拠がないかぎり、これらの企業を有罪だとみなす前提となっている」と述べた。しかし、この前提はまるでわいせつな内容の郵便物を配達する郵便局員に罪を負わせるようなものだとし、「これらのプロバイダーに責任すべて負わせるわけにはいかない」と主張した。

インドのＩＴ法がどのような内容になっているかよくわかりませんが、この記事を見ると、イーベイが出品の内容を知りながら放置した、といった事情はなかったようで、日本であれば、最もＩＳＰ等に厳しい京都府警であっても、立件するような事案ではないと思います。
日本でも、いろいろと無茶なことが起きていますが、もっと無茶なことをする国があることがわかりました。

追記：

奥村先生は、

http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20041220#p10

と述べられていますが、日本でも、こういった嫌疑で逮捕、勾留されたオークション運営者の例はあります（証拠上、故意まであったかどうかはわかりません）。しかし、起訴にまでは至らなかったと聞いています。
先日の、winny幇助犯に関する、参議院における法務省刑事局長の答弁を見ていると、奥村先生ご指摘のような「未必の故意」があっても、問題なく起訴、とまでは行かないのではないかと思っています。
ただ、要注意であることは間違いないでしょう。