「敵基地攻撃」改称論が拡大 年末の安保戦略改定にらみ（時事通信） - Yahoo!ニュース
もっとも、表現を改めることで、敵基地攻撃能力が目指す効果が変わるわけではない。憲法9条から導かれる「専守防衛」原則を逸脱するとの懸念が払拭（ふっしょく）できるかは不透明だ。
現代のミサイルは、陸上で移動しながら、また、潜水艦から発射できることで、発射前に叩かれ破壊されることを回避する仕組みになっているはずですから、「敵基地攻撃」というと、一体、具体的に何をするのか、疑問が先行しますし、記事にもあるように、憲法上の制約を逸脱しかねない危うさをかもし出してしまいかねません。
おそらく、日本がミサイル等で攻撃された場合、あるいは攻撃される切迫した状況になった場合に、十分な反撃能力を保有していることで、それが抑止力となり、敵に攻撃を思いとどまらせる効果を出し、それでも攻撃された場合は十分に反撃する、その能力を有していることが自衛のため効果があるということなのでしょう。
ただ、そういった能力は、従来は、日米安保条約の下、米軍が担っていたはずであり、そういった態勢が現状でどうなっているのか、一国民としては疑問を感じます。
また、保有の態様によっては、例えば地上でのミサイル基地といった保有の場合、有事の際にそこが先制攻撃されて周辺住民も含め甚大な被害が生じるということもあり得ます。保有するとしても、潜水艦発射型のような、敵に所在をつかまれにくいものにする必要がありそうです。
さらに、日本が上記のような自衛のためであっても敵を攻撃する新たな能力を保有することは、近隣諸国に対してあまねく脅威を与えることになり、それがアジアの安全保障上、大局的に見て望ましいことなのか、慎重な検討が必要という気もします。
その意味で、導入するにしても、単に勇ましく進め進めで導入するのではなく、多角的な、慎重な検討が必要ではないかという印象を受けます。
