コロナで出生数激減、首都圏の「産み控え」目立つ - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

これまでの政府の推計では、年間出生数が80万人を下回るのは2030年ごろと予測されていたが、少子化が急速に進み、今年は通年の出生数が過去最少を更新することがほぼ確実で、10年ほど前倒す形で80万人を割り込む見通しが高まってきた。

今後の日本を衰えさせる大きな原因になるのは少子化です。働き手が減り、勤労世代に対して高齢者世代が重くのしかかり、社会の様々な機能が阻害されていきます。その少子化が大きく進みつつあることは、深刻に捉えるべきでしょう。

遅いとはいえ、少子化対策を徹底的に進めないと、日本の将来は闇となってしまいます。