全日空、大型機25～30機削減　コロナ禍で半減、リストラ策の柱 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

航空会社にとって機材は収益の源泉で、保有機材の縮小は航空需要が回復した際に取り込みきれなくなる恐れもはらむ。だが、需要は当面回復しない前提で事業計画を抜本的に作り直す必要があると判断した。

新型コロナウイルスの関係で、世界的に航空業界が厳しい状況にあるところ、借金を踏み倒して再生したJALよりもそうではないANAのほうが、より厳しい状況にあるのでしょう。破綻も現実的な可能性があるのではないかと危惧されます。

手遅れにならない前に、一時的な国有化、民事再生法の適用など、コロナによる現状が沈静化するまでの延命策を真剣に検討すべき時期に来ているのではないかと思います。

相当深刻な状況と見るべきでしょう。