https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381551000.html
「大阪地検特捜部 方針を決める段階に」
佐川前理財局長の証人喚問について元検事の落合洋司弁護士は「文書の改ざんについては刑事訴追のおそれを理由に『答えられない』を連発する一方、総理や総理夫人、官邸や総理秘書官の関与については明確に否定し、その落差が非常に激しいという印象を受けた。政治家の関与がないのなら、なぜ文書の改ざんという重大な行為が起きたのか、疑問がさらに拡大した印象がある」と指摘しました。
そのうえで「証人喚問は真相解明の一つの手段ではあるが、限界があると感じた国民が多いと思う。全容解明が期待されている大阪地検特捜部は、きょうの証人喚問を踏まえた上で、文書改ざんの刑事責任を問えるかどうか慎重に検討し、本格的な捜査に踏み込んでいくのか、方針を決める段階に来ていると思う」と話しています。
佐川氏の証人喚問では、証言拒絶が連発されて、文書改ざんについては解明が全くされませんでした。これは、国政調査権、国会での証人喚問の限界と言わざるを得ないでしょう。
この状況では、現実的な真相解明手段としては刑事の捜査に委ねざるを得ず、それについて、NHKの取材に対して上記のように答えたものでした。
検察庁大阪地検特捜部としては、成立する犯罪、起訴の見通しについて、早期に判断を確立して、積極的に取り組むのであれば、捜索・差押や必要に応じた逮捕、勾留へと進む、それは国民から期待されていることでもあるでしょう。
捜査についても、重大な局面を迎えている状況だと思います。
