<米入国禁止令>SNS閲覧履歴チェックも 審査強化策

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000026-mai-n_ame

ジョン・ケリー米国土安全保障長官は1月31日、記者会見し、トランプ大統領が中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令に関連し、入国審査の強化策として、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などウェブサイトの閲覧履歴や、通話相手の履歴の提供を求めることを検討していると明らかにした。

発想自体はわからないでもないですが、「提供」という任意の手段による以上、どこまで正確なものが取得できるか疑問ですし、むしろ、真に問題のある人物が「クリーン」な履歴を偽装して提供するといった事態も十分に考えられ、かえって混乱が増す恐れがあるでしょう。
入国禁止令にしても、最近、米国国内でテロ事件を起こしている犯人は、元々、米国内に生活の基盤を持ちつつ過激思想に強く影響を受けて、という流れが顕著で、入国審査を厳格化するだけでなく一律に禁止する措置は、実効性に多大な疑問があるだけでなく、善良な、米国に対し協力、貢献する立場にある者も排除して、反米感情や、ひいては日本のような米国と同盟関係にあるとする国々に対する反感を助長しかねません。
日本としては、米国との緊密な同盟と自画自賛するだけでなく、こうした、友好国からも多大な疑問が呈される政策に対しては、毅然として意見を述べ是正すべきところは是正するよう、強く求めるべきだと思いますし、それができないのであれば、対等な同盟ではなく「永続敗戦」下の従属、隷従と言われても仕方がないでしょう。