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総務省はあくまでも端末の割引を抑えることがMVNOの競争力強化、ひいては競争の加速で通信料金引き下げにつながると考えているようだ。だがキャリアは、MVNOにユーザーが流出している分、1人当たりの売り上げを高めようと、通信料は下げずに付加サービスを増やすなど、総務省の狙いとは異なる方向に向かっているように感じる。童話ではないが、北風を吹かせ続ける政策が期待通りの結果を生むのかどうかという検証も、必要なのではないだろうか。
スマートフォンの価格は、かつてに比べて上昇していて、それを、継続利用を条件に、端末は割安で提供しましょうという売り方は、通信料が割高気味であっても、利用者にとってはメリットがある方法と言えると思います。また、メガキャリアで契約して端末を購入しておけば、使い方がわからなかったらショップで教えてもらえたり故障したらショップに持って行き修理に出せたりと、何かと便利でもあります。そういう手間暇も含めてコストがかかっていてその分高くなっているわけですから、単に高い、高いと言っても仕方がないでしょう。
肝心なのは、そういう割高感があるサービスしか選択できないのではなく、MVNOのような割安な（面倒見は良くないですが）サービスも選択できるようになっていることで、そこは、徐々にMVNOの利用も進んでいるわけですし、以前と比べてSIMフリー端末も徐々に増えてきていて（価格も安くてお得なものが増えています）、選択の幅は確実に広がっています。
こういう状況の下で、「官」が上記のような動きに出ることで、MVNOへ移れない、移りにくい多数の人々が、困惑し買い控えて、需要減退を招いてしまうことが危惧されますし、実際に、そのような動きも徐々に出ているようで、いかがなものかと思わずに入られません。
