http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00000040-mai-soci
こうした機能をイ社はホームページ上で宣伝。紛失した自分のスマホの追跡や、子供の居場所確認、社員の勤怠チェックなどと用途を紹介していた。購入者は少なくとも１２００人に上るとみられる。
しかしネット上では「不倫調査に使える」などの用途も流布され、勝手に他人のスマホを遠隔操作して行動を監視したり、個人情報を取得したりする不正が相次いでいた。
この問題については、かなり前になりますが、
スマホ用追跡アプリが騒動に 勝手に行動を監視される危険も
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20110907#1315332424
とコメントしたことがあります。
その後の刑事実務では、こうしたソフト、アプリを悪用した利用者のウイルス供用罪による立件例はありますが、作成者まで立件、逮捕というのは、私が知る限り、かつてなかったのではないかと思います。
ソフト、アプリには、悪用される場合もあればそうでない場合もあるといったものがあり（かつて大問題になったWinnyはその典型でしょう）、こうした立件、検挙はソフト、アプリ作成者一般に対して脅威となり大きく萎縮させる恐れもあります。
問題となっているAndroidアナライザーのサイトを見ると、その機能自体は包み隠さず公表して販売しているようであり、そういったものを、ウイルス（不正指令電磁的記録）そのものとざっくり認定して良いのかという、解釈上の問題は感じるものがあります。
悪用を擁護するつもりはないですが、犯罪の成否について、今後も、慎重に検討すべき問題と言えるのではないでしょうか。
