http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000061-asahi-soci
東京、大阪の各労働局に加え、各地の労働基準監督署から職員を動員。先月の立ち入り調査は約３０人態勢だったが、今回は計８８人と異例の大規模な捜査態勢を組んだ。強制捜査は長時間に及ぶ見込みで、刑事事件としての立件を視野に全容解明を進める方針だ。
私は検事も弁護士もやって、捜査をする側、受ける側、両方で見てきていますが、捜査する側が本気になり徹底的に人を投入してやり始める、そういう状態にならないように、そうならない前に回避することが、捜査を受ける側にとっては重要と感じています。ここは人をかき集めてでも徹底的に捜査をする必要があると、高いレベルで判断されてしまうことで、捜査を受ける側は様々に追い詰められがちです。
電通は、正にそういう事態に追い込まれているようであり、こうなってはいけないという反面教師のような存在になっている印象を受けます。
あまりにも遅いとはいえ、改善すべき点は徹底的に改善して、このような事態に陥らないように、組織をあげて取り組むべき時が今でしょう。
